司法書士とは

お客様の依頼を受けて、法務局に提出する書類（登記申請書）や裁判所に提出する書類(訴状や遺言書の検認）を作成することや、登記または供託に関する手続きをお客様に代わり代理して行います。

また、家庭裁判所からの選任や個人間の契約により法定・任意成年後見人になり、成年後見業務を行います。

法務局に提出する登記申請書類作成又は書類申請代理

不動産登記とは

法務局という国の機関において、皆さんの大切な財産である土地や建物の所在・面積・所有者の住所・氏名などを登記簿（現在はコンピュータで管理）という公の帳簿に公示することによって所有権等の権利に対抗力が付与されます。また、これを一般公開することにより、権利関係などの状況を誰にでも分かるように（所有者の確認等）し、取引の安全と円滑を図る制度です。

なぜ登記が必要か？
不動産の物件変動は、登記をしなければ第三者に対抗することができないからです。

第三者に対抗するとは？
第三者とは、当事者以外のその他全員を指します。例えば、ＡさんがＢさんから甲という土地を買います。ＡさんとＢさん同士では売買の当事者であるので甲土地の所有者はＡさんであることに争いはありません。ところが、Ａさんが登記をしないうちに、ＢさんがＣさん（Ａ・Ｂ間の当事者以外）に甲土地を売って、Ｃさん名義の登記が入ってしまったら、先に登記を完了したＣさんが自己の権利（自分が所有権を取得したこと）を主張することができます。Ｂさんは先に土地を買い受けたが、登記を備えていないので自己の権利をＣさんに主張することができません。

商業登記

法人（株式会社・有限会社そのほか一般法人等）について設立から清算までに発生した一定の事項を法人のある法務局に備える登記簿（現在はコンピュータで管理）に記載し（登記）、法人の内容を社会一般の人々（個人も含みます）に公示することによって、取引などをする際、その法人が安全どうかを確認できることによって、取引の安全を図る制度です

裁判所に提出する書類作成又は訴訟代理

簡易裁判所訴訟代理

民事に関する紛争であって、目的の価額（訴額）が１４０万円を超えないものについては、原則として簡易裁判所で裁判を行うことになります。司法書士の中でも、簡易裁判所にて訴訟代理を行ってよいと法務大臣に認められた司法書士は、お客様に代わり、裁判所に提出する書類を作成し、お客様に代わり法廷に立つことができます。

簡易裁判所以外の裁判所については訴訟代理権がないため書類作成のみになります。

成年後見とは

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話ために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。